こんにちは。 保険を売らない独立系FP

青い森FP事務所の下田幸彦です。

ライフプラン作成でお客様とお話ししていると、いつも実感することがあります。

それは——

社会保険料や税金など、“見えない支出”の重さ。

給与明細を見て「手取り少ない…（ガッカリ）」と感じたこと、ありませんか？

特に40歳を過ぎると、介護保険料が上乗せされ、手取り額はさらに下がっていきます。

この記事では、

青森県に住む年収300万円の40代独身会社員を例に、

本当に使えるお金（＝可処分所得）と、

その負担構造を詳しくシミュレーションしていきます。

日本の国民負担率は約44%超え！？

「国民負担率」とは、収入に対してどれだけ税金や社会保険料を払っているかを示すものです。

財務省によると、令和6年（2024年）の見通しは 45.1%。

財政赤字まで含めた“潜在的”な負担率では 56.5% にもなるとされています。

財務省が公表している国民負担率の推移

財務省が公表している過去の国民負担率の推移も掲載しておきます。

おいおい、どんどん上がり続けているじゃないですか！！

年収300万円の可処分所得を徹底分析

【前提条件】

• 年収：300万円（月給20万円＋ボーナス年60万円）

• 年齢：40歳、独身

• 住居：青森県 賃貸（家賃4万円）

• 通勤：軽自動車保有

■ 社会保険料の内訳（従業員負担分）

簡単にまとめると、社会保険の負担割合はこうなっています。

厚生年金の保険料

給料から引かれる厚生年金保険料の計算式

厚生年金の保険料は標準報酬月額に料率をかけて計算されます。

計算式は次の通りです。

標準報酬月額とは

基本給、役付手当、勤務地手当、家族手当、通勤手当、住宅手当、残業手当等、労働の対償として

事業所から現金又は現物で支給されるものを指します。

（ほぼ全てなので総支給額と同額として考えて）

なお、年4回以上の支給される賞与についても標準報酬月額の対象となる報酬に含まれます。

標準報酬月額に含まれないものもある

標準報酬月額に含まないものとして次のようなものがあります。

標準報酬月額が決まる４パターン

標準報酬月額はいつ決められるのか？

それは、従業員の給料のうち

の4つのタイミングがあります。

今回は、「１．定時決定」として計算します。

定時決定の標準報酬月額は４、５、６月の平均額で決まる

標準報酬月額の計算は「基本給＋各種手当」ですが、

毎月きっちり一定とはなりませんから、計算のためのルールが必要となります。

それが、「４，５，６月の（３カ月間の）金額の平均額」となっています。

その金額を３２段階に分けられた標準報酬月額に当てはめます。

３２段階の保険料表はこんな感じです。

出典：日本年金機構HPより

４月～６月の３カ月平均の報酬額が２０万円の場合、

報酬月額は「１９５，０００以上２１０，０００円未満」

に分類されるので１４等級となります。

１４等級の標準報酬月額は２０万円なので、

２０万円に保険料率を掛けた金額が天引きで納める厚生年金保険料となります。

厚生年金保険料の保険料率は１８．３％。その半分（2分の１）9.15％が従業員の負担となる。

標準報酬月額が決まったら、保険料率を掛けて厚生年金の保険料を出します。

保険料率は１８．３％です。

会社と従業員で１８．３％を１／２ずつ負担することになっていますから

従業員の負担は９．１５％となります。

月収２０万円の場合の厚生年金保険料は次のようになります。

この金額が、９月分の給料から天引きされます。

賞与（ボーナス）からも厚生年金保険料は天引きされる

毎月の給料だけでなく、賞与（ボーナス）からも厚生年金保険料は引かれます。

計算方法はこんな感じです。

今回、賞与が６月と１２月に各３０万円ずつ支給されたとすると、

標準報酬賞与額は１９等級の３０万円。

この時の厚生年金保険料は次のようになります。

年収３００万円の会社員の年間の厚生年金保険料負担額は？

まとめると、年間で負担する厚生年金保険料は次のようになります。

給料と賞与にかかる厚生年金保険料の（従業員の負担分の）料率は

どちらも９．１５％なので、税込年収の９．１５％となります。

ざっくり言えば、約１０％は厚生年金保険料ということですね。

健康保険の保険料はいくら？計算方法を解説

次に健康保険を計算していきましょう。

健康保険の料率は保険種類と都道府県で異なる

健康保険の保険料率は保険の種類（国民健康保険、協会けんぽ、健康保険組合）と

都道府県によって変わります。

今回は青森県の協会けんぽで計算します。

全国健康保険協会の都道府県毎の保険料額表はこちらで確認できます。

令和3年度保険料額表（令和3年3月分から）＠青森県

協会けんぽの青森支部の保険料率はこのようになっています。

４０歳以上の場合、健康保険料に介護保険料がプラスされますから、

標準報酬月額に１１．７６％を掛けた金額が健康保険料となります。

そして、厚生年金保険料と同じく半分は会社負担となりますから

従業員負担は５．８８％になります。

月給２０万円の場合、標準報酬月額は２０万円なので

健康保険料の等級は１７等級になります。

（厚生年金保険料は１４等級）

金額の計算は次のとおりです。

厚生年金保険料と同じように賞与に対してもかかります。

計算は次のとおりです。

年間の「健康保険料＋介護保険料」の負担額は

４０歳年収３００万円の会社員の社会保険負担率は１５．０３％

さきほどの厚生年金保険料と健康保険料、介護保険料の負担をあわせると

４５０，９００円となります。

年収３００万円の場合の負担率は１５．０３％となります。

※厚生年金保険料率（９．１５％）＋（健康保険料率＋介護保険料率）（５．８８％）＝１５．０３％

さらに所得税と住民税が負担として加わります。

所得税の計算

税金には所得税と住民税があります。

所得税は国に納める税金（国税）で、住民税は住民票のある自治体に納める税金（地方税）です。

税金計算のおおまかな流れは次の通りです。

ちょっと計算が面倒ですが、１つずつ計算しましょう。

年収３００万円会社員の給与所得控除は９８万円

会社員の所得税を計算するには計算の流れにそって計算する必要があります。

給与所得控除の計算式は次のようになっています。

引用：国税庁HPより

年収３００万円の場合の給与所得控除の計算をしてみましょう。

年収３００万円は上から３段目の

「１８０万１円～３６０万円まで」ですから

となりますので、

給与所得控除後の金額は次のようになります。

所得控除とは？

国税庁のHPにはこのように書いてます。

所得控除は、家族構成や障害の有無、多額の医療費がかかるなど、年収は同じでも家庭によっておかれた事情が異なるため、それらの事情を考慮して公平に税金が負担されるようにする仕組みです。

税金は税金を負担できる力（担税力）に応じた課税が基本です。

所得控除は現在１５種類あります。

所得控除は全部で１５種類

今回の計算で対象となる所得控除は次の通りと仮定します。

所得控除の合計額を引いた金額は次のようになります。

この金額（課税所得金額）に所得税の税率をかけて求めます。

課税所得金額と税率は次のようになっています。

引用：国税庁HP

今回は課税所得金額が「１０００円～１，９４９，０００円」の範囲に該当しますから税率は５％です。計算すると次のようになります。

さらに、復興特別所得税が上の金額に２．１％プラスされます。

所得税の年収負担率は１．６９％

さきほどの計算から所得税は５０，９５０円となりますから、年収３００万円に対する所得税の負担割合は次のようになります。

住民税の計算

次に住民税を計算してみましょう。

住民税の計算も基本は所得税と同じで、課税所得金額を計算し、税率を掛けて計算します。

社会保険料はさきほどの計算の通りですから、４５０，９００円となります。

住民税の所得控除は今回以下が適用されると仮定します。

住民税の課税所得金額の計算は次のようになります。

住民税の税率

住民税は所得に応じて課税される「所得割」と所得額に関係なく一律で課税される「均等割」があります。住民税の税率や均等割の額は自治体によって異なりますが、基準となる税率は決められています。

今回は、標準税率を使って計算します。

住民税の標準税率

さきほど求めた課税所得金額に所得割１０％を掛けて５０００円をプラスします。

給与所得者で特別徴収（給与天引き）の場合、その年の所得に対する住民税は

翌年の６月から翌々年の５月まで１２カ月にわたり、給与から引かれます。

例えば、２０２１年分の所得に対する住民税は２０２２年６月から２０２３年５月までの支払いとなります。

住民税の年収に対する負担率は３．５８％

年収３００万円に対する住民税の負担割合の計算は次のようになります。

💰 年収300万円の“実質手取り”

さて、ここまで見てきたように、年収に占める社会保険と所得税、住民税の負担率を合計すると

何パーセントになるでしょうか？

さて、ここまでの計算で、年収３００万円の独身会社員の手取り収入は、

額面の約８割（約２４０万円）ということがわかりました。

通勤用に自家用車を保有しているなら、自動車税がかかります。

持ち家なら、固定資産税や都市計画税がかかります。

さらにかかる税金たち（地方暮らし特有）

さきほどの金額に、自動車税と

固定資産税・都市計画税を加えると、

実質の負担率はいくらになるのでしょうか？

自動車税

仮に通勤用に普通乗用車（排気量１．５リットル）の場合、自動車税は３４，５００円となります。

固定資産税＋都市計画税（仮定）

自宅の固定資産税と都市計画税を概算で年間１０万円とします。

すると、、、

合算すると、年収の約25％が見えない支出で消えていきます。

さらに、消費税・酒税・ガソリン税・車検時の重量税など、

“買うたびにかかる”負担も無視できません。

さらに、消費税・酒税・ガソリン税・車検時の重量税など、

“買うたびにかかる”負担も無視できません。

まとめ：未来を守るには「収支改善＋資産形成」

これだけの負担がある中で、

将来のゆとりをつくるには——

• 毎月の固定費を見直す

• 家計に余力をつくる

• 投資や制度を活用して資産を育てる

ことが欠かせません。

そして、もう一つ大切な手段があります。

それは、「政治に声を届ける」こと。

税や保険のルールは法律で決まります。

将来を変えるには、選挙で意思を示すことも立派な家計改善アクションです。

まずは、自分の家計を知ることから

あなたの手取りはいくらで、どこにお金が流れているのか？

もしモヤモヤしているなら、

【初回ヒアリング相談（3,000円）】で

“お金の地図”を描きませんか？

未来に安心をつくるための第一歩は、

「現状を正しく知ること」です。