ご相談者様のライフプランを作っているといつも気になることがあります。

それが・・・、

税金と社会保険料の負担の重さ

です。

会社員は収入から諸々引かれた後のお金で生活をしますよね。

毎月のお給料明細を見て、「控除額」を見て

「えっ！こんなに引かれているのかぁ・・・」

と思ったことはありませんか？

しかも、40歳を過ぎると介護保険料も上乗せで引かれますから

30代と比べてますます手取りが減るんですよね。

所得税や消費税などの租税と社会保障負担率を合計したものの所得に占める割合を

「国民負担率」といいます。

と書かれています。

税金、年金、健康保険で収入の約４割が実質使えないということです。

この割合が本当ならお給料の約６割で生活する必要があるということになりますね。

しかも、地方暮らしでは自家用車はほぼ生活必需品ですから自動車にかかる税金や

持ち家の場合は固定資産税や都市計画税などの負担もあります。

では、実際に税金、年金、健康保険のトータルの負担は

年収の何パーセントなのか計算してみたいと思います。

今回は仮の設定として、

青森県で暮らす年収３００万円の４０代独身会社員として考えてみましょう。

前提条件

・年収：３００万円（月収：２０万円、ボーナス：３０万円（６月と１２月））

・年齢：40歳

・婚姻状況：独身

・住まい：賃貸（家賃４万円（駐車場代込））

・自動車保有：自家用車（通勤用）

１．厚生年金の保険料はいくら？

給料から引かれる厚生年金保険料の計算式

厚生年金の保険料は標準報酬月額に料率をかけて計算されます。

計算式は次の通りです。

標準報酬月額とは

基本給、役付手当、勤務地手当、家族手当、通勤手当、住宅手当、残業手当等、労働の対償として

事業所から現金又は現物で支給されるものを指します。

（ほぼ全てなので総支給額と同額として考えて）

なお、年4回以上の支給される賞与についても標準報酬月額の対象となる報酬に含まれます。

標準報酬月額に含まれないものもある

標準報酬月額に含まないものとして次のようなものがあります。

標準報酬月額が決まる４パターン

標準報酬月額はいつ決められるのか？

それは、従業員の給料のうち

の4つのタイミングがあります。

今回は、「１．定時決定」として計算します。

定時決定の標準報酬月額は４、５、６月の平均額で決まる

標準報酬月額の計算は「基本給＋各種手当」ですが、

毎月きっちり一定とはなりませんから、計算のためのルールが必要となります。

それが、「４，５，６月の（３カ月間の）金額の平均額」となっています。

その金額を３２段階に分けられた標準報酬月額に当てはめます。

３２段階の保険料表はこんな感じです。

出典：日本年金機構HPより

４月～６月の３カ月平均の報酬額が２０万円の場合、

報酬月額は「１９５，０００以上２１０，０００円未満」

に分類されるので１４等級となります。

１４等級の標準報酬月額は２０万円なので、

２０万円に保険料率を掛けた金額が天引きで納める厚生年金保険料となります。

厚生年金保険料の保険料率は１８．３％。その１／２が従業員の負担

標準報酬月額が決まったら、保険料率を掛けて厚生年金の保険料を出します。

保険料率は１８．３％です。

会社と従業員で１８．３％を１／２ずつ負担することになっていますから

従業員の負担は９．１５％となります。

月収２０万円の場合の厚生年金保険料は次のようになります。

この金額が、９月分の給料から天引きされます。

賞与（ボーナス）からも厚生年金保険料は天引きされる

毎月の給料だけでなく、賞与（ボーナス）からも厚生年金保険料は引かれます。

計算方法はこんな感じです。

今回、賞与が６月と１２月に各３０万円ずつ支給されたとすると、

標準報酬賞与額は１９等級の３０万円。

この時の厚生年金保険料は次のようになります。

年収３００万円の会社員の年間の厚生年金保険料負担額は？

まとめると、年間で負担する厚生年金保険料は次のようになります。

給料と賞与にかかる厚生年金保険料の（従業員の負担分の）料率は

どちらも９．１５％なので、税込年収の９．１５％となります。

ざっくり言えば、約１０％は厚生年金保険料ということですね。

健康保険の保険料はいくら？計算方法を解説

次に健康保険を計算していきましょう。

健康保険の料率は保険種類と都道府県で異なる

健康保険の保険料率は保険の種類（国民健康保険、協会けんぽ、健康保険組合）と

都道府県によって変わります。

今回は青森県の協会けんぽで計算します。

全国健康保険協会の都道府県毎の保険料額表はこちらで確認できます。

令和3年度保険料額表（令和3年3月分から）＠青森県

協会けんぽの青森支部の保険料率はこのようになっています。

４０歳以上の場合、健康保険料に介護保険料がプラスされますから、

標準報酬月額に１１．７６％を掛けた金額が健康保険料となります。

そして、厚生年金保険料と同じく半分は会社負担となりますから

従業員負担は５．８８％になります。

月給２０万円の場合、標準報酬月額は２０万円なので

健康保険料の等級は１７等級になります。

（厚生年金保険料は１４等級）

金額の計算は次のとおりです。

厚生年金保険料と同じように賞与に対してもかかります。

計算は次のとおりです。

年間の「健康保険料＋介護保険料」の負担額は

４０歳年収３００万円の会社員の社会保険負担率は１５．０３％

さきほどの厚生年金保険料と健康保険料、介護保険料の負担をあわせると

４５０，９００円となります。

年収３００万円の場合の負担率は１５．０３％となります。

※厚生年金保険料率（９．１５％）＋（健康保険料率＋介護保険料率）（５．８８％）＝１５．０３％

さらに所得税と住民税が負担として加わります。

所得税の計算

税金には所得税と住民税があります。

所得税は国に納める税金（国税）で、住民税は住民票のある自治体に納める税金（地方税）です。

税金計算のおおまかな流れは次の通りです。

ちょっと計算が面倒ですが、１つずつ計算しましょう。

年収３００万円会社員の給与所得控除は９８万円

会社員の所得税を計算するには計算の流れにそって計算する必要があります。

給与所得控除の計算式は次のようになっています。

引用：国税庁HPより

年収３００万円の場合の給与所得控除の計算をしてみましょう。

年収３００万円は上から３段目の

「１８０万１円～３６０万円まで」ですから

となりますので、

給与所得控除後の金額は次のようになります。

所得控除とは？

国税庁のHPにはこのように書いてます。

所得控除は、家族構成や障害の有無、多額の医療費がかかるなど、年収は同じでも家庭によっておかれた事情が異なるため、それらの事情を考慮して公平に税金が負担されるようにする仕組みです。

税金は税金を負担できる力（担税力）に応じた課税が基本です。

所得控除は現在１５種類あります。

所得控除は全部で１５種類

今回の計算で対象となる所得控除は次の通りと仮定します。

所得控除の合計額を引いた金額は次のようになります。

この金額（課税所得金額）に所得税の税率をかけて求めます。

課税所得金額と税率は次のようになっています。

引用：国税庁HP

今回は課税所得金額が「１０００円～１，９４９，０００円」の範囲に該当しますから税率は５％です。計算すると次のようになります。

さらに、復興特別所得税が上の金額に２．１％プラスされます。

所得税の年収負担率は１．６９％

さきほどの計算から所得税は５０，９５０円となりますから、年収３００万円に対する所得税の負担割合は次のようになります。

住民税の計算

次に住民税を計算してみましょう。

住民税の計算も基本は所得税と同じで、課税所得金額を計算し、税率を掛けて計算します。

社会保険料はさきほどの計算の通りですから、４５０，９００円となります。

住民税の所得控除は今回以下が適用されると仮定します。

住民税の課税所得金額の計算は次のようになります。

住民税の税率

住民税は所得に応じて課税される「所得割」と所得額に関係なく一律で課税される「均等割」があります。住民税の税率や均等割の額は自治体によって異なりますが、基準となる税率は決められています。

今回は、標準税率を使って計算します。

住民税の標準税率

さきほど求めた課税所得金額に所得割１０％を掛けて５０００円をプラスします。

給与所得者で特別徴収（給与天引き）の場合、その年の所得に対する住民税は

翌年の６月から翌々年の５月まで１２カ月にわたり、給与から引かれます。

例えば、２０２１年分の所得に対する住民税は２０２２年６月から２０２３年５月までの支払いとなります。

住民税の年収負担率は３．５８％

年収３００万円に対する住民税の負担割合の計算は次のようになります。

年収３００万円の国民負担率は約２０％

さて、ここまで見てきたように、年収に占める社会保険と所得税、住民税の負担率を合計すると

何パーセントになるでしょうか？

さて、ここまでの計算で、年収３００万円の独身会社員の手取り収入は額面の約８割ということがわかりました。

さらに、通勤用に自家用車を保有しているなら、自動車税がかかりますし、

持ち家なら、固定資産税や都市計画税がかかります。

自動車税と固定資産税を加えた負担率は約１／４

さきほどの金額に自動車税と固定資産税、都市計画税を加えると実質の負担率はいくらになるのでしょうか？

仮に通勤用に普通乗用車（排気量１．５リットル）の場合、自動車税は３４，５００円となります。

自宅の固定資産税と都市計画税を概算で年間１０万円とすると、

こうして見ると、最低でも、年収の３／４の金額で生活をする必要があることがわかりますね。

さらにここから、買い物の度にかかる消費税、お酒を買う時にかかる酒税、たばこにかかるたばこ税、ガソリンにかかる揮発油税、車検時にかかる自動車重量税がかかりますから、生活する上で実際に購入できるものはもっと少なくなります。

将来のゆとりある暮らしの実現には、固定費の見直しを含めた家計の見直しや

投資などの資産形成が必要不可欠なものと言えますね。