2022年、iDeCoがもっと使いやすくなります。
老後資産形成のツールとして知名度が上がってきた感のある
「個人型確定拠出年金(iDeCo(イデコ)」ですが、
もう始めていますか?
それとも、「よくわからないから・・・。」と
行動できずに足踏み状態でしょうか?
イデコは税の優遇を受けつつ老後に向けた資産形成ができるので
公的年金の補助として有力な手段ですが、
加入できる年齢が60歳未満という制約がありました。
それが、今回の法改正によって使いやすくなりました。
加入年齢を60歳未満から65歳未満へ引き上げ(2022年5月~)
2022年5月からイデコの加入年齢が60歳未満から65歳未満へと拡大されます。
人生100年時代と言われるようになり、
より長く働く時代に沿った内容になりましたね。
ちなみに、60歳以上の方の場合は、
- 第2号被保険者(厚生年金を納めている会社員の方ということです)
- 国民年金の任意加入被保険者であれば加入可能となります。
Q.国民年金の任意加入被保険者とは?
老齢基礎年金の受給資格(10年=120カ月)を満たしていない方、または納付済期間が40年に満たず老齢基礎年金を満額受給できない方のうち60歳以降も国民年金に加入している方のこと。
ただし、申出のあった月からの加入となり、遡って加入することはできません。
Q.任意加入の条件は?
次の1.~5.のすべての条件を満たす方が任意加入をすることができます。
- 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の方
- 老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていない方
- 20歳以上60歳未満までの保険料の納付月数が480月(40年)未満の方
- 厚生年金保険、共済組合等に加入していない方
- 日本国籍を有しない方で、在留資格が「特定活動(医療滞在または医療滞在者の付添人)」や「特定活動(観光・保養等を目的とする長期滞在または長期滞在者の同行配偶者)」で滞在する方ではない方
受け取り開始年齢を75歳まで引き上げ(2022年4月~)
また、2022年4月からiDeCoの受給開始の上限年齢が
70歳から75歳に引き上げられます。
これによって受け取り開始時期は
60歳から75歳までの間で選択できるようになります。
リタイアする年齢を遅らせたい人にとっては
運用期間が長くとれるのは嬉しいですね。
企業型確定拠出年金(企業型DC)加入者のイデコ加入要件緩和(2022年10月1日~)
現在は、勤務先に企業型確定拠出年金(企業型DC)が導入されている場合には、
企業型DCの規約でイデコとの併用を認められている場合のみ、イデコへの加入が可能でした。
つまり、勤務先に確定拠出年金制度がある場合、
老後資金の上乗せとしてイデコも始めようとするとき、
会社が制度上OKをしてくれないと老後資金を上乗せで準備できないという
「やる気はあるのに、できない」状態が起こっていました。
しかし、2022年10月からは企業型DCに加入しているすべての方が原則としてiDeCoに加入できるよう、法改正がなされました。
今後は、
①企業型DCの事業主掛金とイデコの掛金の合計額が55,000円以内であること
②企業型DCで加入者掛金を拠出(マッチング拠出)していないこと
という2つの条件を満たせば、
会社員の方は原則誰でもiDeCoに加入できるようになります。
企業型DC制度がある会社にお勤めの方が個人でイデコ(iDeCo)にも加入する場合の拠出限度額は
以下の通りです。
企業型DB(確定給付年金)がある場合の拠出限度額は以下のようになります。
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