老後資産形成のツールとして知名度が上がってきた感のある

「個人型確定拠出年金(iDeCo（イデコ）」ですが、

もう始めていますか？

それとも、「よくわからないから・・・。」と

行動できずに足踏み状態でしょうか？

イデコは税の優遇を受けつつ老後に向けた資産形成ができるので

公的年金の補助として有力な手段ですが、

加入できる年齢が60歳未満という制約がありました。

それが、今回の法改正によって使いやすくなりました。

加入年齢を60歳未満から65歳未満へ引き上げ（2022年5月～）

2022年5月からイデコの加入年齢が60歳未満から65歳未満へと拡大されます。

人生100年時代と言われるようになり、

より長く働く時代に沿った内容になりましたね。

ちなみに、60歳以上の方の場合は、

• 第２号被保険者（厚生年金を納めている会社員の方ということです）
• 国民年金の任意加入被保険者であれば加入可能となります。

受け取り開始年齢を75歳まで引き上げ（2022年4月～）

また、2022年4月からiDeCoの受給開始の上限年齢が

70歳から75歳に引き上げられます。

これによって受け取り開始時期は

60歳から75歳までの間で選択できるようになります。

リタイアする年齢を遅らせたい人にとっては

運用期間が長くとれるのは嬉しいですね。

企業型確定拠出年金（企業型DC)加入者のイデコ加入要件緩和（2022年10月1日～）

現在は、勤務先に企業型確定拠出年金（企業型DC）が導入されている場合には、

企業型DCの規約でイデコとの併用を認められている場合のみ、イデコへの加入が可能でした。

つまり、勤務先に確定拠出年金制度がある場合、

老後資金の上乗せとしてイデコも始めようとするとき、

会社が制度上OKをしてくれないと老後資金を上乗せで準備できないという

「やる気はあるのに、できない」状態が起こっていました。

しかし、2022年10月からは企業型DCに加入しているすべての方が原則としてiDeCoに加入できるよう、法改正がなされました。

今後は、

①企業型DCの事業主掛金とイデコの掛金の合計額が55,000円以内であること

②企業型DCで加入者掛金を拠出（マッチング拠出）していないこと

という2つの条件を満たせば、

会社員の方は原則誰でもiDeCoに加入できるようになります。

企業型DC制度がある会社にお勤めの方が個人でイデコ（iDeCo）にも加入する場合の拠出限度額は

以下の通りです。

企業型DB（確定給付年金）がある場合の拠出限度額は以下のようになります。