こんにちは。

青い森FP事務所の下田です。

本日は、ご報告があります。

資産運用と金融商品の専門誌「R&Iファンド情報」（格付投資情報センター発行）No.481（2026年4月13日号）のスペシャル特集「見えたNISA地域差 産業構造が普及率に影響」にて、取材・掲載いただきました。

青森県のNISA普及率は、全国最下位

金融庁が都道府県別のNISA口座開設状況を公表したことで、地域間の格差が可視化されるようになりました。

データを見ると、青森県の口座開設率は全国47都道府県の中で最下位。トップの東京都と比べると、約半分の水準にとどまっています。

この数字は、私が日々現場で感じていることと一致しています。

「NISAを知っているか」と聞いて、手が挙がるのは1割ぐらい

私はIT講師として職業訓練の場に立つことがあります。

受講者の方々に「NISAを知っていますか？」と聞いてみると、手を挙げるのはせいぜい1割程度です。

知らないから始められない。それだけではありません。

所得水準の問題もあります。

毎月数万円を資産運用に回せる余裕がなければ、NISAの話をされても「自分には関係ない」と感じてしまうのは当然です。

さらに情報格差の問題があります。

SNSは自分が関心を持った情報しか届かない仕組みになっているため、NISAに関心を持つきっかけ自体がなかなか生まれません。

金融機関に相談しに行ったら、保険を勧められた

「NISAの始め方が分からないから、銀行に聞きに行った」という相談者の話を、私はこれまで何度も聞いてきました。

ところが、そこで提案されるのはNISAではなく、保険だったというケースが少なくありません。

相談者は情報を求めて窓口に行ったのに、商品を売られて帰ってくる。

そして「やっぱりよく分からない」と事務所に相談を持ち込んでくる——これが、青森の現場で起きている現実の一端です。

普及率の差は、情報と機会の差

NISA口座開設率の地域差は、単に「知っているか知らないか」だけの問題ではありません。

産業構造（一次産業が多いか３次産業が多いか）、所得水準、金融機関へのアクセス、情報格差——複数の要因が重なって、地域ごとの差が生まれています。

今回、このテーマで取材・掲載いただいたことを、

地道な活動を続ける上での励みにしたいと思っています。

青森で独立系FPとして活動する理由の一つは、こういう現実があるからです。

保険や投資商品を売らない立場から、正しい情報と判断軸を届けること。

それが、私にできることだと考えています。

掲載：R&Iファンド情報 No.481（2026年4月13日号）スペシャルII「見えたNISA地域差 産業構造が普及率に影響」
発行：株式会社格付投資情報センター（R&I）