令和5年版：年金だけで100％生活してる人は何割？
ある地方紙のフリーペーパーのマネーコラムでシニア読者向けの記事を書くことになりました。
テーマは「リタイア生活の楽しみが長続きするお金の使い方」です。
リタイア生活の収入の柱は公的年金（国の年金）です。
老後生活を考えるとき「年金だけで生活できない」という声も聞きますが、
実際のところどうなんでしょう？
政府公式の公開データで確認してみることにしました。
令和５年（2023年）の国民生活基礎調査の概況
まず公的年金といえば、管轄の省庁は厚生労働省です。
その中に「国民生活基礎調査」という資料があります。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/14.pdf
画像をクリックするとPDFを読むことができます
この「令和５年（2023年）の国民生活基礎調査の概況」を見てみると、
資料１１ページの図１１にこのように記述されています。
年金だけで生活している人は41.7％
公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金・恩給の総所得に占める割合が. 100％の世帯」は 41.7％となっている（図 11）とあります。
ちなみに、令和4年では44.0％でしたので、年金だけで暮らせていると答えた人が２.３％減っています。
物価上昇や社会保障費増加も割合低下の原因の一つになっていると思われます。
この割合が多いか少ないかは意見が分かれると思いますが
私はかなり少ないと感じます。
リタイア生活に入って国の年金だけで生活できない人が６割もいるってことですからね。
100％年金だけで生活している人の割合の推移
では、１００％国の年金だけで生活している人の割合はここ数年でどう変化したのでしょうか？
厚生労働省のHPから各年の調査データを確認してまとめたものが下の表です。
| 調査年 | 割合 | |
|---|---|---|
| 2023年（令和5年） | 41.7％ | |
| 2022年（令和4年） | 44.0％ | |
| 2021年（令和3年） | 24.9％ | |
| 2020年（令和2年） | 新型コロナ感染症対応のため中止 | |
| 2019年（令和1年） | 48.4％ | |
| 2018年（平成30年） | 51.1％ | |
| 2017年（平成29年） | 52.2％ | |
| 2016年（平成28年） | 54.2％ |
こうして見ると、毎年、年金だけで生活できる世帯の割合が減っていることがわかります。
今後ますます国の年金だけで生活を支えていくのは難しくなっていくことでしょう。
そう考えると、老後の収入源は最低３つは持っておきたいですね。
１つは年金収入、２つめは労働収入、３つめは資産収入です。
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