青い森FP事務所

令和5年版:年金だけで100%生活してる人は何割?


 

ある地方紙のフリーペーパーのマネーコラムでシニア読者向けの記事を書くことになりました。

 

 

テーマは「リタイア生活の楽しみが長続きするお金の使い方」です。

 

リタイア生活の収入の柱は公的年金(国の年金)です。

 

老後生活を考えるとき「年金だけで生活できない」という声も聞きますが、

実際のところどうなんでしょう?

 

 

政府公式の公開データで確認してみることにしました。

 

令和5年(2023年)の国民生活基礎調査の概況

まず公的年金といえば、管轄の省庁は厚生労働省です。

その中に「国民生活基礎調査」という資料があります。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/14.pdf

 

画像をクリックするとPDFを読むことができます

(厚生労働省HP内の資料:令和5年(2023年)の国民生活基礎調査の概況」より抜粋

 

 

この「令和5年(2023年)の国民生活基礎調査の概況」を見てみると、

資料11ページの図11にこのように記述されています。

 

 

年金だけで生活している人は41.7%

 

公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金・恩給の総所得に占める割合が. 100%の世帯」は 41.7%となっている(図 11)とあります。

 

 

(厚生労働省HP内の資料:令和5年(2023年)の国民生活基礎調査の概況」より抜粋

 

 

ちなみに、令和4年では44.0%でしたので、年金だけで暮らせていると答えた人が2.3%減っています。

物価上昇や社会保障費増加も割合低下の原因の一つになっていると思われます。

 

 

この割合が多いか少ないかは意見が分かれると思いますが

私はかなり少ないと感じます。

 

リタイア生活に入って国の年金だけで生活できない人が6割もいるってことですからね。

 

 

100%年金だけで生活している人の割合の推移

では、100%国の年金だけで生活している人の割合はここ数年でどう変化したのでしょうか?

厚生労働省のHPから各年の調査データを確認してまとめたものが下の表です。

 

 

調査年割合
2023年(令和5年)41.7%
2022年(令和4年)44.0%
2021年(令和3年)24.9%
2020年(令和2年)新型コロナ感染症対応のため中止
2019年(令和1年)48.4%
2018年(平成30年)51.1%
2017年(平成29年)52.2%
2016年(平成28年)54.2%

 

 

こうして見ると、毎年、年金だけで生活できる世帯の割合が減っていることがわかります。

 

 

今後ますます国の年金だけで生活を支えていくのは難しくなっていくことでしょう。

そう考えると、老後の収入源は最低3つは持っておきたいですね。

 

1つは年金収入、2つめは労働収入、3つめは資産収入です。

 

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    この記事を書いた人

    下田 幸彦

    保険を売らない独立系ファイナンシャル・プランナー/

    ITエンジニア(WEB系)、保険ショップ店長、有名住宅メーカー金融担当者を経て2016年に独立。1000世帯以上の保険見直し実績や投資だけで70万円を7038万円に増やした投資実績を持つ現役投資家FP。現在は金融、IT、脳科学、心理学、マーケティング、コーチングの知識を活かしてクライアントのライフスタイルに合わせた資産形成のアドバイス&サポートを行っている。
    プライベートでは自宅の畑で作った野菜で料理をするのが趣味。

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