国税庁から仮想通貨のFAQが公表されました。

2018年は2017年の年末からの高騰に始まり、2018年11月時点では最安更新をしていて、そろそろ「セリクラか?」という噂が飛び交っていますね。

今年は仮想通貨のICO規制の話題や金融庁からの海外仮想通貨取引所への要請によって日本人の取引を禁止した海外取引所、日本から撤退する海外取引所もありました。

そんな中、仮想通貨の取引をしている方にとっては頭の痛い「仮想通貨取引の税務の取り扱い」の件で、国税庁が2018年11月に『「仮想通貨関係FAQ」の公表について』をリリースしました。

http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/faq/index.htm

どんな内容か?をわかりやす解説してくれている「株式会社Aerial Partners」さんのページがありますのでご紹介しておきます。

https://www.aerial-p.com/media/cryptocurrency-tax/181121-nta-faq.html#1

 

年間に膨大な量の取引をしている仮想通貨投資家、トレーダーの方々にとって年間取引履歴から損益計算するのは、やっぱり大変な労力を要します。そこで、わたしが注目しているサービスが

の2つです。

仮想通貨の所得区分が「雑所得」については多くのユーザから改正の声もあるようで、参議院議員の藤巻健史氏は国会で提案しています。(藤巻氏のTwitterはこちら

個人的には仮想通貨(暗号通貨)はこれからが面白くなってくる(実社会に浸透してくるという意味で)と思っていますので、引き続き一投資家として動向を見ていきたいと思います。

下田幸彦

下田 幸彦
下田 幸彦FP事務所・青い森マネードクターズ代表
保険などの金融商品を売らない独立系ファイナンシャルプランナー
IT×保険×住宅業界の経験から『デジタルマネー時代のお金の専門家』として40代の働く女性向けに「人生後半にお金でコケないお金の自信と計画」をサポートしている。